カリキュラム例

2024年4月より改正障害者差別解消法が施行され、私立大学等を含め合理的配慮の提供が義務化されています。2023年度に開催された「障害のある学生の修学支援に関する検討会（文部科学省）」の報告第三次まとめには、以前の同検討会の第一次まとめ，第二次まとめとの継続性を考慮し、さらに深めた障害学生支援に関する方向性が示されました。近年、障害のある学生からの合理的配慮の申請は多岐にわたっています。障害者を支援する機器やアプリケーション等の技術の著しい発展で、それらの機器を用いた支援を受けたいといったことや、対面授業をオンラインで受講したいといった申請など、高等教育ならではの検討課題もあります。これらの課題には、個人レベルではなく組織レベルでの対応が不可欠であり、全教職員が正しい知識を学び、適切に対応することが求められます。
本研修では、はじめて学ぶ方も含めて幅広い教職員を対象にします。まず、高等教育機関における障害学生支援の現状を踏まえて、改正障害者差別解消法により大学等に求められることについて最新の動向を踏まえてお伝えします。また、合理的配慮の基本的な考え方や検討プロセスについて事例を交えて紹介します。